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マンション購入者の半数、ブログなど活用・リクルートが調査

2007/07/28(土)
 リクルートはマンション購入希望者がブログ(日記風の簡易型ホームページ)など「CGM(消費者作成メディア)」と呼ばれるネット上の情報源をどの程度活用しているかについて実態調査をまとめた。購入希望者の約半数がCGMに掲載されている既契約者の経験談やノウハウを参考にしていた。利用者は非利用者よりも契約までの期間が短く、入居後の満足度も高かった。

 調査はネットで実施し、マンション購入希望者2320人と既契約者2173人から回答を得た。

引用元:NIKKEI NET
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中古マンション成約数、9期振りに下落 東日本レインズ

2007/07/27(金)
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、07年4月から6月の「首都圏不動産流通市場の動向」をまとめた。

 それによると、中古マンションの成約件数は、6,963件(前年同期比7.5%減少)となり、9期振りに前年同期比を下回った。都県・地域別のすべてで前年同期を下回る結果となった。

 成約物件価格は、2,411万円(前年同期比8.9%上昇、前期比0.2%上昇)で、前年同期比16期連続、前期比11期連続のプラスとなり、特に1,000万円以下の価格帯の比率が拡大(16.9%から19.1%に増加)している。

 戸建住宅の成約件数は3,502件(前年同期比13.7%減少)で、2期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,577万円(前年同期比8.9%上昇、前期比0.8%の上昇)となった。

 土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は909件(前年同期比14.0%減少)で4期連続で減少となった。減少幅も拡大し、すべての都県・地域で前年同期を下回った。

引用元:asahi.com
注目ニュースTB:2CM:0

上半期の首都圏マンション供給、9年ぶりに3万戸下回る 長谷工総研

2007/07/26(木)
 長谷工総合研究所はこのほど、「2007年上半期の総括と下半期の見通し 首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」レポートを発表した。

 それによると、07年上半期の首都圏マンションの新規供給戸数は1,029件、2万8,284戸で、98年以来9年ぶりに3万戸を下回った。地域別では、都心部・郊外部ともに供給戸数が減少しており、23区では前年同期比30.8%減、千葉市を除く千葉県も同比23.0%減となった。都心部を中心に分譲単価が大幅にアップし、首都圏全体の分譲単価は平米あたり61.5万円と前年比10.9%上昇した。特に、23区山手エリアでは同比22.5%と大幅に上昇している。

 07年上半期の近畿圏マンションの新規供給戸数は490件、1万5,096戸で前年同期比は5.5%増となった。地域別の供給状況では大阪市が前年同期比28.4%減と、依然低調が続いている。また、郊外地域では06年の大幅増の反動で全体的に前年同期を下回っている。分譲単価の推移については、上昇エリアと低下エリアとに分かれ、二極化現象が見られる。

 07年下半期市場の見通しについては、首都圏では下半期に分譲が始まる大規模物件が多数存在することから、前年同期比を上回る4万2,000戸程度の供給が行われ、年間では7万戸程度の供給が行われると予測。近畿圏については、供給能力に変化はなく、下半期も1万5千戸程度、年間では3万戸の供給が行われるとした。販売については首都圏、近畿圏ともに上半期実績並で推移すると予測している。

引用元:asahi.com
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欠陥住宅訴訟 安全責任の重さ示す判断

2007/07/10(火)
 欠陥住宅をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は「建物の基本的な安全性を損なう欠陥」があれば、構造的な重大欠陥がなくても設計・施工者は直接契約関係がない購入者らに対しても不法行為に基づく損害賠償責任を負うとする初の判断を示した。

 原告は一九九〇年に大分県内の新築マンションを、発注した施主から購入した。ところが、床の亀裂など多くの欠陥が見つかったため建築会社と設計事務所を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。一審は勝訴したが、二審の福岡高裁判決は建築会社などへの賠償責任の要件を「故意に欠陥をつくったとか、重大な構造的欠陥など違法性が強い場合」に限定し購入者の請求を退けた。

 最高裁判決は、建物が利用者や隣人、通行人などの生命または財産を危険にさらさないことを「建物としての基本的な安全性」とした。その上で、設計・施工者にはこの安全性を損なわないよう配慮する注意義務があり、違反すれば不法行為責任が成立するとの基準を示した。二審判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。
 これまでは住宅に欠陥を見つけても、特別の理由がない限り契約関係がある売り主に賠償を求めるしかなかった。売り主に支払い能力がなく泣き寝入りするケースも多かった。今回の判決は、住宅の安全性の重要さを強く打ち出して購入者の被害救済の範囲を広げた。消費者保護の流れに沿ったものといえ、今後、各地での同様の裁判に影響を及ぼそう。

 欠陥住宅をめぐるトラブルは一向に後を絶たない。住宅を建設する側には、あらためて安全への意識と責任感を肝に銘じてもらいたい。

引用元:山陽新聞
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紛争処理センター相談9087件=悪質リフォームなどで急増

2007/07/09(月)
 新築マンションや建売住宅の欠陥などをめぐるトラブルは後を絶たない。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅紛争処理業務を行う国土交通省所管の財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に、2006年度寄せられた住宅相談は9087件に上った。
 同センターに寄せられる相談件数は2000年度の業務開始時には約4500件だったが、徐々に増加。マンションの耐震偽装が発覚し、悪質リフォームが問題化した05年度には約11200件に達した。

引用元:時事通信
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フオク利用し不動産オークション スターツグループ

2007/07/04(水)
スターツグループが100%出資して4月に設立したオークション専門会社ベストレード(寺本高廣社長)はこのほど、ヤフーと不動産オークションにおいて業務提携した。ヤフーが運営する「Yahoo!オークション」の不動産カテゴリの出展物件をベストレードが運営する「ピタットオークション」から出展される物件に集約。ピタットハウス加盟店だけでなく、一般の不動産業者からも会員を募集し、年間2800件の出展を目指すという。
 ベストレードはスターツグループのオークション事業を拡大するため、4月に設立。スターツグループではこれまで投資用物件を集めた「インベスターズオークション」と実需の「マイホームオークション」の2つを運営していたが、それを1つに集約したのが「ピタットオークション」となる。ヤフーと提携したことにより、広範囲からの集客、出展物件増加、落札率のアップなどを狙う。今後ヤフーと出展基準や物件データの表示などで調整していく方針だ。
 課金は出展者側が成功報酬で落札価格の0・5%を支払う。入会金は10万円、会費は月額3万8000円。出展は会員不動産業者のみが可能で、個人で出品したい場合は会員業者に出展代行を依頼することになる。

引用元:週刊住宅online
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