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TOTO、マンションのリフォーム用ユニットバス

2007/07/31(火)
TOTOは8月1日、マンションのリフォーム用ユニットバス「WHシリーズ」を発売する。浴槽や床などの部材を3分割構造にして、狭い通路や開口部でも運ぶことができるようにした。施工性も高まった。天井にシャワー付き、カウンター付きなど計3種類。価格は天井シャワー付きが57万9600円から。発売3年目に年3万台の販売を見込む。

引用元:NikkeiNet
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住宅 関連製品TB:1CM:0

マンション購入者の半数、ブログなど活用・リクルートが調査

2007/07/28(土)
 リクルートはマンション購入希望者がブログ(日記風の簡易型ホームページ)など「CGM(消費者作成メディア)」と呼ばれるネット上の情報源をどの程度活用しているかについて実態調査をまとめた。購入希望者の約半数がCGMに掲載されている既契約者の経験談やノウハウを参考にしていた。利用者は非利用者よりも契約までの期間が短く、入居後の満足度も高かった。

 調査はネットで実施し、マンション購入希望者2320人と既契約者2173人から回答を得た。

引用元:NIKKEI NET
注目ニュースTB:0CM:0

中古マンション成約数、9期振りに下落 東日本レインズ

2007/07/27(金)
 財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、07年4月から6月の「首都圏不動産流通市場の動向」をまとめた。

 それによると、中古マンションの成約件数は、6,963件(前年同期比7.5%減少)となり、9期振りに前年同期比を下回った。都県・地域別のすべてで前年同期を下回る結果となった。

 成約物件価格は、2,411万円(前年同期比8.9%上昇、前期比0.2%上昇)で、前年同期比16期連続、前期比11期連続のプラスとなり、特に1,000万円以下の価格帯の比率が拡大(16.9%から19.1%に増加)している。

 戸建住宅の成約件数は3,502件(前年同期比13.7%減少)で、2期連続前年同期を下回った。成約物件価格は3,577万円(前年同期比8.9%上昇、前期比0.8%の上昇)となった。

 土地(100平方メートルから200平方メートル)の成約件数は909件(前年同期比14.0%減少)で4期連続で減少となった。減少幅も拡大し、すべての都県・地域で前年同期を下回った。

引用元:asahi.com
注目ニュースTB:2CM:0

上半期の首都圏マンション供給、9年ぶりに3万戸下回る 長谷工総研

2007/07/26(木)
 長谷工総合研究所はこのほど、「2007年上半期の総括と下半期の見通し 首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向」レポートを発表した。

 それによると、07年上半期の首都圏マンションの新規供給戸数は1,029件、2万8,284戸で、98年以来9年ぶりに3万戸を下回った。地域別では、都心部・郊外部ともに供給戸数が減少しており、23区では前年同期比30.8%減、千葉市を除く千葉県も同比23.0%減となった。都心部を中心に分譲単価が大幅にアップし、首都圏全体の分譲単価は平米あたり61.5万円と前年比10.9%上昇した。特に、23区山手エリアでは同比22.5%と大幅に上昇している。

 07年上半期の近畿圏マンションの新規供給戸数は490件、1万5,096戸で前年同期比は5.5%増となった。地域別の供給状況では大阪市が前年同期比28.4%減と、依然低調が続いている。また、郊外地域では06年の大幅増の反動で全体的に前年同期を下回っている。分譲単価の推移については、上昇エリアと低下エリアとに分かれ、二極化現象が見られる。

 07年下半期市場の見通しについては、首都圏では下半期に分譲が始まる大規模物件が多数存在することから、前年同期比を上回る4万2,000戸程度の供給が行われ、年間では7万戸程度の供給が行われると予測。近畿圏については、供給能力に変化はなく、下半期も1万5千戸程度、年間では3万戸の供給が行われるとした。販売については首都圏、近畿圏ともに上半期実績並で推移すると予測している。

引用元:asahi.com
注目ニュースTB:0CM:0

三菱地所など3社、日産自動車からマンション用地取得

2007/07/25(水)
 三菱地所、藤和不動産、中央商事の3社が日産自動車から横浜市でマンション用地を共同取得したことが24日、明らかになった。現在は事務所や厚生施設などが建つ広さ4万3000平方メートルの用地で、分譲マンション約1000戸と賃貸マンション200戸を建設する予定。取得価格は382億1300万円。

 25日に譲渡契約を結んだ上で、2008年12月末までに段階的に物件を引き渡す。賃貸マンションは日産自動車の社員用として提供することも検討している。

引用元:NIKKEI NET
ニュースTB:2CM:0

つなぐネット、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」を発表

2007/07/25(水)
つなぐネットコミュニケーションズ(つなぐネット)は24日、マンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP(スクープ)」を発表した。気象庁から発信される緊急地震速報を、IPv6マルチキャストにより各マンションに配信するサービスで、今後新築されるマンションを中心にサービスを展開する。

 つなぐネットは丸紅、三菱地所、東京建物の3社による合弁会社で、マンション向けのインターネットサービス「e-mansion」を手掛けており、6月末現在で1,325棟のマンションにサービスを導入している。つなぐネットではこのインフラ構築技術を活用し、新たに緊急地震速報をマンションに配信するサービスを開始する。

 開始するサービス「SCOOP」は、地震発生時に気象庁から発信される緊急地震速報を、光回線を利用してマンションに配信するサービス。緊急地震速報は、震源に近い地震計が捉えた地震波から地震の規模を算出し、気象庁が各地に推定震度や地震到達までの時間を速報として配信するシステム。10月からは一般向けの提供が開始されるが、SCOOPでは単に地震速報を伝えるだけでなく、各マンションの立地条件なども考慮に入れた震度予想を行なうことや、地震前・地震中・地震後のそれぞれのタイミングで取るべき行動を音声でアナウンスする点などが特徴となっている。

 地震が発生した場合、気象庁から発信された緊急地震速報は、つなぐネットから各マンションへの光ファイバにより、IPv6マルチキャストを用いて配信される。この情報を受信した各マンションの地震情報解析機器は、地盤条件などを考慮して各マンションごとに地震震度と揺れ到達までの時間を算出し、マンション各戸のインターホンを通じて情報として配信する。

 このほか、マンション内設備と連動して、地震発生前にエレベーターを最寄りの階に停止させたり、オートロックを解除するなどの措置にも対応。また、入居者向けには防災マニュアルやDVDを配布し、緊急地震速報を受信した際にどのように行動すべきかの指針を示す。サービス提供の標準価格はマンション1棟あたり月額31,500円、1戸あたり月額525円。100戸のマンションの場合、1戸あたりの負担額は月額840円となる。


● 被害を防ぐにはシステムや機器に加えて行動指針が必要

 つなぐネットの芝田典和取締役は、マンションのインターホンを通じて緊急地震速報を伝達する仕組みは、常に機器の電源が入っている点や、マンションに固有の情報が伝えられるという点で、テレビやPC、携帯電話といった他の伝達手段と比べてより確実に正確な情報を伝えられると説明。単に地震速報を伝えるだけでなく、マニュアルやDVDの配布、防災セミナーや防災訓練の実施といった、トータルでの防災に向けたサービスを展開していくとした。

 つなぐネットが実施した、30~50代のマンション居住者400人を対象にしたアンケート調査では、家庭で地震対策をしている人の割合は56.5%にとどまっている。ただし、地震対策をしていない理由としては「何をすればいいかわからないから」という回答が48.9%に上っており、わかりやすい総合的な地震対策サービスが求められているとした。

 また、緊急地震速報の認知率については、現状では60.0%にとどまっているが、地震速報を利用したいという意向は84.8%と高く、サービスとしては月額1,000円未満であれば利用したいという回答が69.8%であったことから、標準的なマンションで1,000円未満になるように価格を設定したと説明。既に東京建物が今秋以降に販売開始を予定している「Brilliaシリーズ」マンションへの導入が決定しており、現在販売中の「Brillia有明」など4件に先行導入されている。

 今後は親会社の東京建物、丸紅、三菱地所に加え、各デベロッパーへの販売を展開し、2008年度に120棟12,000戸への導入を目指す。インターホンを利用するシステムのため、新築マンションへの導入が前提となるが、インターホンのリニューアルのタイミングなどで既存のマンションへの導入も可能だという。

 防災マニュアルや地震発生時の音声ガイドの内容を監修した危機管理アドバイザーの国崎信江氏は、「システムや機器を導入しただけでは被害を軽減できない」として、緊急地震速報を受信してから実際に揺れるまでの間に、どのような行動をとるかを理解していることが重要だと説明。事前に配布したマニュアルだけでなく、防災訓練から得られた教訓などをマニュアルに追加・改定していくことで、安心を提供するための取り組みを継続的に行なっていきたいとした。

引用元:INTERNET WATCH
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マンションの供給調整は解消するか?金利上昇が新たな懸念材料に

2007/07/13(金)
 今年下半期のマンション市況を展望した場合、最大のポイントは高水準を維持しているマンション着工戸数と、先送りされていた発売戸数との「ねじれ現象」が果たして解消に向かうのかどうかだろう。また、日銀が量的緩和を解除した昨年3月ごろから上がり始めている住宅ローン金利も、この1年数カ月で約1%上がっており、価格上昇とともにユーザーの購入マインドを大きく左右する要因となってきた。

 今年1~5月の新規発売戸数は、首都圏が18.6%減の2万2568戸、近畿圏が6.1%増の1万2328戸となっている。このままのペースで推移すれば、近畿圏は当初予測どおりの3万戸台を確保できる見通しだが、首都圏は8万戸どころか、7万戸の維持もおぼつかない状況になっている。

 こうした発売戸数の減少は、(1)都心部では地価上昇に伴う販売価格の先高観から発売を絞っている、いわゆる「売り惜しみ」現象がうかがえること(2)在庫が増えている千葉県や埼玉県の郊外部における供給調整(3)住居系不動産投資ファンドへの一括売却の増加――などが主因と見られている。特に金融庁による金融機関への不動産融資の監視強化は、郊外部や地方物件を主戦場として在庫を比較的多く抱えている中堅ディベロッパーにとっては新規物件を供給したくてもできない状況にあることも確かだ。

 首都圏マンションの着工戸数と発売戸数との関係を見ると、2001年から2004年までの4年間は着工戸数の7割強が発売されていたが、これが2006年には59%となり、今年1~5月では44.9%とついに5割を大きく割り込んだ。上記でも触れたようにディベロッパーサイドの事情で大幅な供給調整されてきたことをうかがわせるデータの一つとなっている。

 一方、ユーザーの負担増という点では、住宅ローン金利の上昇はふところ勘定に直結するだけに、下半期市況の大きな懸念材料になってきた。住宅ローン金利はこの7月から大手都銀が前月より0.1~0.25%の幅で引き上げた。7月に入っても判断材料となる長期金利は引き続き上がっている。大手都銀の場合、3年固定物の現行金利は3.4~3.5%と昨年3月の時点と比べた場合、約1%も上がっている。ちなみに3000万円を30年借りた場合、毎月の返済額は13万3000円と毎月約1万6000円も多く支払うことになる。

 こうした住宅ローン金利の上昇を受けて、ユーザーの間では「変動型」から「長期固定型」ローンへシフトし、自己防衛する傾向が鮮明となってきた。

 下半期の供給計画を見ると、三井不動産レジデンシャルや野村不動産といった大手は、東京都江東区・豊洲や千代田区・富士見町などで進めている大型プロジェクトを計画通り発売する予定だが、郊外部や地方を主戦場とするディベロッパーにとっては、今後も大幅な価格上昇も見込めないことから、やはり同業他社の価格動向や発売時期を見極める作業が優先することになるだろう。

 発売戸数・販売価格・住宅ローン金利の動向から目が離せないマーケットになっている。

引用元:asahi.com
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都心に“物置”需要あり ビル改装、スペース貸し活発

2007/07/10(火)
都心に“物置”需要あり ビル改装、スペース貸し活発
10倍の3000億円市場へ
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今月から営業を開始した「レンタルスペース東日本橋店」。ビル1棟を丸ごと使った(東京都中央区)


 東京都心にマンションが次々と完成する中で、家庭用の“物置”需要や、景気拡大にともない企業の倉庫需要が高まっている。こうした中、首都圏中心にレンタルルームやトランクルームを展開する、押入れ産業(東京都港区)は、港区、中央区など都心のマンションや事務所ビルを改装して、「レンタルスペース」として貸し出す事業を活発化させている。

 レンタルスペースやトランクルームの国内市場は320億円あり、都心マンションの増加に伴って拡大している。「レンタルスペース」は、倉庫会社などが管理する「トランクルーム」とは異なり、借り手がカギを保管して日曜祝日なども関係なくいつでも気軽に使えるため人気がある。

 今月2日にオープンしたのは東京都中央区の「レンタルスペース東日本橋店」。同社としてはじめて、ビル1棟を丸ごと借り切って営業を開始した。

 2~8階の753平方メートルに192室、広さ約1~5平方メートルまでのレンタルスペースを備える。午前8~午後8時まで利用でき、レンタル料金は最低1万2600円からという。

 東京都港区でも4月に「レンタルスペース西麻布」をオープン。マンションの2フロアを改装し69室を備える。音楽・芸能関係の企業が衣装や機材を保管するケースも多い。

 国土交通省のアンケート調査によると、トランクルームなどの国内企業の2004年度売上高は約320億円。押入れ産業の吉田得生常務は、「米国では約226億ドル(約2兆7000万円)の市場で、約3万店が営業している。日本の住環境を考えると(現状の売上高の10倍の)3000億円市場に成長する」と予測している。

引用元:FujiSankei Business i
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阪神被災物件最後の建て替え決議、「宝塚第三コーポラス」で成立

2007/07/10(火)
マンション所有者、居住者の方は要チェックニュースです!

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阪神・淡路大震災で被災したマンション「宝塚第三コーポラス」(兵庫県宝塚市)の管理組合が、7月1日の臨時総会で建て替え決議を成立させた。同マンションはこれまで、被災マンションのなかで唯一、再建手続きが正式に始まっていなかった。

区分所有権を持つ住民120人のうち、112人(約93%)が建て替えに賛成した。8月下旬にマンション建て替え円滑化法に基づく建て替え組合を設立する予定だ。円滑化法は、阪神・淡路大震災の被災マンションの再建が難航したことがきっかけでできた。宝塚第三コーポラスの建て替えは、同法を震災被災マンションの住民が利用する最初の事例となる。 宝塚第三コーポラスの建て替え決議は、円滑化法施行前の1997年にいったん成立した。2人の住民が決議の無効を主張して提訴したが、2004年の大阪高等裁判所の判決(確定)で敗訴していた。再度、建て替えを決議したことについて、管理組合の山口正治理事長は「反対者もいるなかで建て替えを進めるには、(反対者に区分所有権を売り渡すよう請求できる)円滑化法を利用するのがよいと判断した」と説明する。

引用元:nikkei BP net

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注文住宅のファイブイズホーム、分譲マンション事業参入

2007/07/10(火)
 【さいたま】埼玉県北部を地盤に注文住宅建設などを手掛けるファイブイズホーム(行田市、細井保雄社長)は分譲マンション事業に参入する。第一弾としてJR行田駅前で八階建てのマンションを着工、JR熊谷駅近くでも11階建てマンションを年明けに建設する。新規事業で2009年1月期に約9億6000万円の売上高を見込んでおり、不動産販売などに続く第三の収益源に育てる。

 建設中のマンションは行田駅から徒歩1分の場所で、八階建てで35戸。土地は同社で購入、ゼネコンなどと共同で建築して販売する。間取りは3LDKと4LDKで、面積は73平方メートル―85平方メートル。価格は2400万―2500万円を想定。来年5月から販売する。
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欠陥住宅訴訟 安全責任の重さ示す判断

2007/07/10(火)
 欠陥住宅をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は「建物の基本的な安全性を損なう欠陥」があれば、構造的な重大欠陥がなくても設計・施工者は直接契約関係がない購入者らに対しても不法行為に基づく損害賠償責任を負うとする初の判断を示した。

 原告は一九九〇年に大分県内の新築マンションを、発注した施主から購入した。ところが、床の亀裂など多くの欠陥が見つかったため建築会社と設計事務所を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。一審は勝訴したが、二審の福岡高裁判決は建築会社などへの賠償責任の要件を「故意に欠陥をつくったとか、重大な構造的欠陥など違法性が強い場合」に限定し購入者の請求を退けた。

 最高裁判決は、建物が利用者や隣人、通行人などの生命または財産を危険にさらさないことを「建物としての基本的な安全性」とした。その上で、設計・施工者にはこの安全性を損なわないよう配慮する注意義務があり、違反すれば不法行為責任が成立するとの基準を示した。二審判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。
 これまでは住宅に欠陥を見つけても、特別の理由がない限り契約関係がある売り主に賠償を求めるしかなかった。売り主に支払い能力がなく泣き寝入りするケースも多かった。今回の判決は、住宅の安全性の重要さを強く打ち出して購入者の被害救済の範囲を広げた。消費者保護の流れに沿ったものといえ、今後、各地での同様の裁判に影響を及ぼそう。

 欠陥住宅をめぐるトラブルは一向に後を絶たない。住宅を建設する側には、あらためて安全への意識と責任感を肝に銘じてもらいたい。

引用元:山陽新聞
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紛争処理センター相談9087件=悪質リフォームなどで急増

2007/07/09(月)
 新築マンションや建売住宅の欠陥などをめぐるトラブルは後を絶たない。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅紛争処理業務を行う国土交通省所管の財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に、2006年度寄せられた住宅相談は9087件に上った。
 同センターに寄せられる相談件数は2000年度の業務開始時には約4500件だったが、徐々に増加。マンションの耐震偽装が発覚し、悪質リフォームが問題化した05年度には約11200件に達した。

引用元:時事通信
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今どきマンション、保育所付き 子育て世代に照準

2007/07/09(月)
こんなマンションが増えるといいですね。
ディベロッパーにはがんばって欲しいです。

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 子育てをする若い世帯をターゲットに、認可保育所を敷地内に併設する大型マンションが増えている。共働き世帯にとって、就学前の子供を預かってくれる施設の確保は悩みのひとつだが、マンション敷地内に認可保育所を併設することで、「安心できる子育て環境」を提供し、マンション購買の中心である若いファミリー層の需要を喚起する狙いだ。神戸市のように、認可保育所を併設マンションの容積率を緩和するなど設置を支援する自治体も出てきた。

 三井不動産グループは、平成21年3月に完成予定の分譲マンション「パークシティ武蔵小杉」(川崎市中原区、1437戸)に認可保育所を併設する。保育所は59階建てタワーの3階につくられ、同年5月にオープンする。定員60人、広さは470平方メートルほどという。

 運営するベネッセスタイルケア(東京)によると、セキュリティー対策などにも気を配り、「保育所側から教えられた暗証番号を押してロックを解除しなければ、園内に入れないようにする」。パスワードも定期的に変更することにしている。

 三井不動産グループは20年3月に入居が始まる「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」(千葉県柏市、977戸)でも同年4月に認可保育所を開設する。住友不動産の「ワールドシティタワーズ」(東京都港区、2090戸)は今年4月に、認可保育所がオープン。園児の8割はマンション内から通ってくる。

 認可保育所を併設したマンションが増えてきたのは、ここ2年くらいの傾向だ。企業が手放した都市部の遊休地に建てられるマンションでは、主要な顧客が子育て世代であるためだ。なかでも認可保育所は「職員数は乳児3人につき1人以上」など、厚生労働省令で条件が厳しく定められている。このため、「(基準をクリアしている)安心感を与えられる」(三井不動産広報部)という。

 自治体も認可保育所併設マンションの建設を支援する動きが出てきた。若いファミリー層が増えれば、自治体は保育所の整備を迫られる。だが、マンションに併設されれば「用地取得や内装整備はデベロッパー側が行うため、コストは基本的に自治体が負担しなくて済む」(川崎市こども計画課)からだ。

 神戸市は昨年8月、認可保育所を併設したマンションは容積率(建物の延べ面積の、敷地面積に対する割合)を緩和。都市部の自治体では今後、認可保育所を併設しやすい環境づくりに取り組む動きが広がりそうだ。

引用元:sankei web
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マンション探し、ますます便利に…YOL「ホームガイド」がリニューアル

2007/07/05(木)
 読売新聞東京本社は、不動産情報サービス会社のマーキュリー(本社:東京都新宿区)と業務提携を行い、YOMIURI ONLINEの「ホームガイド」で住宅関連情報サービスを強化する。
Click here to find out more!

 今回の提携によって、「ホームガイド」上にマーキュリーが提供する「マンションエンジン」を組み込み、首都圏の新築分譲マンション情報の閲覧や資料請求、モデルルームの予約ができるようになる。新築分譲マンションの物件情報は1300件を超え、首都圏最大級だ。

 「マンションエンジン」の豊富な情報量を生かしたこの検索システムを使えば、いつでも、どこでもマンション探しができ、希望の物件を見つけられる可能性が高まる。8月からサービスを開始し、段階的に対象エリアや機能を向上させていく。
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第16回マンションリフォームマネジャー試験、願書受付を開始

2007/07/04(水)
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、マンションリフォームマネジャー制度の第16回試験の受験願書の受付を開始した。

 受験願書の頒布と受付は8月17日まで。願書は、東京、大阪、名古屋など全国9都市で販売。学科・設計製図試験は10月7日に行われ、合格発表は12月10日の予定。

引用元:住宅ニュース
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フオク利用し不動産オークション スターツグループ

2007/07/04(水)
スターツグループが100%出資して4月に設立したオークション専門会社ベストレード(寺本高廣社長)はこのほど、ヤフーと不動産オークションにおいて業務提携した。ヤフーが運営する「Yahoo!オークション」の不動産カテゴリの出展物件をベストレードが運営する「ピタットオークション」から出展される物件に集約。ピタットハウス加盟店だけでなく、一般の不動産業者からも会員を募集し、年間2800件の出展を目指すという。
 ベストレードはスターツグループのオークション事業を拡大するため、4月に設立。スターツグループではこれまで投資用物件を集めた「インベスターズオークション」と実需の「マイホームオークション」の2つを運営していたが、それを1つに集約したのが「ピタットオークション」となる。ヤフーと提携したことにより、広範囲からの集客、出展物件増加、落札率のアップなどを狙う。今後ヤフーと出展基準や物件データの表示などで調整していく方針だ。
 課金は出展者側が成功報酬で落札価格の0・5%を支払う。入会金は10万円、会費は月額3万8000円。出展は会員不動産業者のみが可能で、個人で出品したい場合は会員業者に出展代行を依頼することになる。

引用元:週刊住宅online
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【神奈川】住工混在地域の土地利用施策を検討 横浜市

2007/07/04(水)
■  横浜市は、工場の統合や撤退に伴い、その跡地にマンションなどが立地する「住工混在地域」を対象に、土地利用を適正に誘導し、工場とマンション住民とのトラブルを防ぐ取り組みに乗り出す。住宅の抑制や緩衝緑地の整備による、住宅と工業の「適正な混在」に向けた施策づくり目指す考え。経済観光局が行っている工業関係団体との意見交換会などでまず、現状で工場の操業環境にどのような影響が出ているのか、問題点を整理していく。こうした取り組みを踏まえ、年内をめどにまちづくり調整局などと連携して地域別の規制素案の作成や詳細な制度設計を進める。
 横浜市内では近年、工場が移転した跡地にマンションなどが立地し、工場と住宅の混在が進行している。こうした住工混在地域では、住宅と工場が共存する中で互いの理解が得られず、住環境と工場の操業環境の両方に悪影響が出ている。
 準工業地域や工業地域など、本来、工業の集積を目的に土地利用の用途を定めた地域は、道路などの基盤が整備され利便性が高い場所が多い。
 しかし、こうした場所に立地していた工場が、統合や廃業で移転・転出した跡地は、利便性の高さなどからデベロッパーなどが比較的高値で取得し、分譲マンションなどを建設するケースも多い。このような地域では、周辺の工場と、新たに転入してきたマンションの住民との間で騒音や振動などをめぐるトラブルが発生することもある。
 特に工場側とにっては、近隣住民との問題が操業環境の悪化につながるため、適正な土地利用施策の検討について、以前から市に対応を求めてきた。
 これを受けて市はまず、工業団体との意見交換会
などで出た意見を踏まえ、住工混在地域で工場の操業環境が受けている問題などを整理する。これを基に、工場側、住民側双方が共存しながら良好な環境を確保する方策の検討を進める。地域ごとの特性に応じて住宅の立地を抑制する施策や緩衝緑地、防音設備などによる適正な混在のための施策を検討していく。

引用元:
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02883.html
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住友林業、マンションのリフォーム事業に参入

2007/07/04(水)
 住友林業は3日、マンションリフォーム事業に参入すると発表した。東京23区と大阪府で基本工事部分を定価制にした全面リフォーム「Ma:Ri(マリ)」を12日から始める。木の質感にこだわり、独自性を打ち出す。順次、事業エリアを拡大、2010年3月期に30億円の売り上げを目指す。

 リフォーム子会社の住友林業ホームテック(東京・千代田)が事業を担う。内装はグループで調達、製造する木質部材を使い、システムキッチンやバスなどの設備は住宅事業部門で使う独自商品中心にそろえた。

引用元:NIKKEI NET
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