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欠陥住宅訴訟 安全責任の重さ示す判断

2007/07/10(火)
 欠陥住宅をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は「建物の基本的な安全性を損なう欠陥」があれば、構造的な重大欠陥がなくても設計・施工者は直接契約関係がない購入者らに対しても不法行為に基づく損害賠償責任を負うとする初の判断を示した。

 原告は一九九〇年に大分県内の新築マンションを、発注した施主から購入した。ところが、床の亀裂など多くの欠陥が見つかったため建築会社と設計事務所を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。一審は勝訴したが、二審の福岡高裁判決は建築会社などへの賠償責任の要件を「故意に欠陥をつくったとか、重大な構造的欠陥など違法性が強い場合」に限定し購入者の請求を退けた。

 最高裁判決は、建物が利用者や隣人、通行人などの生命または財産を危険にさらさないことを「建物としての基本的な安全性」とした。その上で、設計・施工者にはこの安全性を損なわないよう配慮する注意義務があり、違反すれば不法行為責任が成立するとの基準を示した。二審判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。
 これまでは住宅に欠陥を見つけても、特別の理由がない限り契約関係がある売り主に賠償を求めるしかなかった。売り主に支払い能力がなく泣き寝入りするケースも多かった。今回の判決は、住宅の安全性の重要さを強く打ち出して購入者の被害救済の範囲を広げた。消費者保護の流れに沿ったものといえ、今後、各地での同様の裁判に影響を及ぼそう。

 欠陥住宅をめぐるトラブルは一向に後を絶たない。住宅を建設する側には、あらためて安全への意識と責任感を肝に銘じてもらいたい。

引用元:山陽新聞
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